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E3イランを救え [中東]

トランプはイランとの国際核協定(2015年核協定)を独断的に破棄し、爾来、あらゆる挑発行為で、イランのレジームチェインジを狙う。

先週は、武力侵攻を危うく回避した。

核協定は、E3-即ちヨーロッパ3カ国、ドイツ、フランス、英国ーにロシア、中国、それに当事国のイランの国際協定。

当初は米国も参加していた7カ国協定だった。

協定をリードした前米大統領オバマの偉業だった。

トランプは就任直後一方的に協定から離脱して、爾来、イラン制裁を次々と繰り出す。

既に、世界企業はイランとの取引を差し控えている。

トランプの制裁”違反”として思わぬ”トバッチリ”被害に会いかねない。

E3はトランプ制裁を回避する新規の国際決済仕組みを始動する。

イラン原油は、トランプの一方的禁輸で一時日量280万バーレル(昨年5月時点)の輸出が現在50万バーレルにまで落ち込んでいる。

欧州へは輸出されず。国家財政は破綻の危機状態。

イランは欧州から、医療品、日常必需品を輸入できない。

トラン制裁で国際金融機関が輸出入決済作業を行えない。

始動するE3決済仕組みをINSTEXSと呼称し、イラン原油の輸出、イラン必需品の輸入決済を特別”金融機関”を設立して可能にする。


制裁で国民が苦悩するイラン。

米国を除く協定参加国が早く救済してくれぬなら、イランも核協定を破棄し、核武装に復帰すると窮余の声明を発している。


バイロン
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大坂G-20:トランプの問題リスト [国際]

大坂G-20を迎え、FT紙が纏めるトランプの”問題点”リスト。

・トランプはEUが米国巨大IT企業に課そうとしている税法上、情報活動上の諸規制に対して、不快感 を露わにしている。(注;トランプ大坂に出立直前フォックスニュースに表明)
 
 EUとは軍事外交通商全般にわたり緊張感が高まっている。

・インドの新関税を非難。 
 これまで既にインドは高関税障壁国なのに更に税率を上げたと非難。
 即時新関税廃止を要求。(注;仕掛けたのトランプ。従来の途上国向け特恵関税を一方的に廃止し たのはトランプでインドの新関税はそれへの報復。)

・WTO問題。
 トランプはWTOの紛争処理機関、裁定裁判所の廃止を求める。
 トランプは同裁判所に米国の裁判官の任命を行っていない。
 WTOの抜本的改革を求める。
 EUと日本はこれに抵抗中。トランプの露骨な保護主義にWTO参加国は挙って反抗している。

・欧州NATOメンバーに軍事費支出の増加を求め、軋轢を強めている。
 特にドイツメルケル首相は米国依存を脱却し欧州自前の防衛体制を敷こうと主張、トランプとは 爆発直前の危険な状態。

・日米安保に不満を漏らす。
 NATOと同様、金銭的負担を求める。(注;これに対しこれまでのアジアの安定は同安保にあると、 米国内でさへトランプの”無知”を責める声が強いーFT紙報道。亦、日本の首相のトランプ寄り添い 外交は何の効果があったのかと揶揄する向き多し。)

・環境保全、トランプはパリ協定から撤退。トランプ対国際世論の全面対決の様相で解決は見えな い。

・脚光を浴びぬと不機嫌なトランプ。
 大坂G-20では自身が原因の国際紛争が山積。
 世界のリーダーがそれぞれ反応し、メデイアが注視、トランプの独り”舞台”は不可能。(注;トラ ンプはトウイターで個人非難を連発しよう。FT紙は前例を引用している。元首でも容赦無い。かっ てカナダのトルードウ首相が酷い個人攻撃を受けた。)

・米中貿易戦争の行方も五里霧中、大坂G-20のコミュニケ作りは難航しよう。
 トランプは如何なる文言でも反対する危険がある。

バイロン

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英国自動車産業の衰退 [連載ー英国EU離脱交渉]

恐ろしい事態。

英国の自動車産業の収縮が先月で12ヶ月連続した。

5月の総車両製造数は12万台を切り、昨年5月比16%減。

同月比ベイスで12ヶ月連続した史上最悪の落ち込みとなった。(全英自動車製造販売協会)

今年当初より、5月末で製造総数は20%の減少。

英国自動車産業は8割が輸出に頼り、部品の5割を輸入している。

”毎日”、トラック1100台が欧州から部品を運び込んでいる。

10月のEU離脱で、トラックは税関を通らねばならない。

税関業務に失われる時間だけで更に多くの自動車製造会社が操業不能に追い込まれる。

それに、”ハード離脱”でWTOルールが適応されると新たにEU向け自動車輸出に10%のEU関税が掛かる。

これから更に暗い将来図が見える。


バイロン

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ボーイング社の悲哀 [テクノロジー]

世界航空機製造のチャンピオン、ボーイング社の悲哀は続く。

連続墜落事故以来、世界の空から737-Max機が消えている。

3月以来400機が運行停止。

ストール防止の自動システム(MCAS)が誤作動する。

米国航空局(FAA)は、ボーイングにシステムの改善、パイロットの飛行マニュアルの改訂を求めてきた。

改善が首尾良く完成後、8月にはFAAによる試験飛行を経て、秋口には再飛行が許される見通しだった。

しかし、今週、改善後のMCASのシミュレイションで、これまで発見されなかった不都合が露呈。

8月の試験飛行は取りやめ。問題の解決は先よりとなった。

ボーイング社の本年第一四半期の売り上げは10億ドルを超えて落ち込んでいる。


バイロン






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フアウェー米太陽光発電から撤退 [テクノロジー]

トランプ政府は、高度IT技術分野から中国の攻勢を排除せんと躍起。

5G環境整備に必要な器具、機器、ソフトウェアに中国先進企業のフアウェーの参入を禁止。

今度は、太陽光発電である。

フアウェーは太陽光発電機器、運用ノウハウに優れ既に米国各地に太陽光発電事業を興している。

しかるに米議会は太陽光発電が、フアウェー機器に頼り、それを経由して米国消費者情報、発電実態の重要情報が中国政府に筒抜けになると同社の締め出しを要求。

これに反応してフアウェーは米国の太陽発電事業からの撤退を宣言。

同社は世界の太陽光機器の20%を供給中の強力な先進企業。


バイロン
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クシュナーの中東和平案;冷たい反応 [中東]

トランプの女婿、大統領顧問のクシュナー。

昨日バーレーンにアラブ社会の要人を集めて彼の”中東和平案”に拠金を求めた。

政治的提案はゼロ。

ただただパレステイナの経済復興に焦点を当てる。

500億ドルの投資が必要だ。

会議にパレステイナ、イスラエルの当事国の出席は無い。

会議は、前進の様相は皆無で、冷たい反応ばかり。

反応の主な点;

・クシュナー案に米国政府、イスラエル政府の公的拠金は1ドルも無い。

 他人の懐だけが頼りの無責任な提案だ。

・パレステイナの経済復興と言うが、10年以上パレステイナ人を奴隷のように封じ込め経済を破壊し たのはイスラエルとその後ろ盾の米国ではないか。

 経済復興は、イスラエルのパレステイナ封鎖を解けばすぐさま実現する。

 クシュナー案は”まやかし”。

・クシュナーは、アラブ社会のカネを集めようとしているが、アラブ社会はパレステイナ国の完全独 立、即ち、イスラエルと併存する”二国制度”を支持している。

 クシュナ案にはパレステイナの独立に関し、一言の言及も無い。
 従い、アラブ社会は賛成できない。


バイロン
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イランとロシア:原油輸出に救いの手 [経済]

先週、イランとロシアのトップ会談。

ロシアは、米国の制裁に苦しむイランの原油輸出につき、一部購入と、欧州への輸出につき米国の決済遮断の制裁を退け独自にイランを救済すると発表。

欧州は、トランプの核協定脱退以降、トランプのイラン金融制裁で原油を輸入しても決済の手段が無く、制裁回避の決済の仕組みを作ったが本日まで実働していない。

尚、難航していた時期オペック総会日取りが決まり、来月1-2日となった。

バイロン
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パリ40度を超すか;欧州の熱波 [欧州]

フランス気象台は今週パリの気温が40度Cを超える可能性ありと警告。

フランス各地で6月の最高気温記録が破られようと警告。

大西洋高気圧がアフリカ、スペインの高気温を抱き込んで、欧州全土に熱波を送っている。

パリでは多くの場所に噴水、臨時散水装置が設置された。


バイロン


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中国IT企業アフリカを席巻 [テクノロジー]

2000年にアフリカ大陸人口の1%しか持っていなかった携帯電話。

それが今日50%を超え、多くの都市では100%を超える(一人で複数台所有)。

中国企業の進出はすざましい勢い。

ハウウェー、とトランシオンの2社だけでアフリカ スマフォ市場の4割を抑えて、伸張中。

中国企業のアフリカ アプローチは、現地事情を徹底精査し、必要アイテムだけ作動させるスマフォを開発、特に、アフリカ市場の購買力を考慮して最新のトランシオン スマフォは米ドル換算20ドルの安価で販売されている。

ITインフラには中国政府が集中的に投資して、今や収穫の時期を迎えている。

中国大手のサーヴィス プロヴァイダーが続々進出。

ケニヤがアフリカ大陸の中国デジタルネットワークのハブとなる。

米国、その他のスマフォ、関連企業は競争出来ない。

アフリカ大陸もこれからIT環境が5G時代に入る。

米国政府はフアウェー製品の使用を禁じるようアフリカ各国に働きかけてきた。

しかし、アフリカ諸国は中国との協調を選んだ。

アフリカ同盟のアジスアババの本部から秘密情報が中国に抜き取られているとの、米国主張をはねのけ先月アフリカ同盟は中国と三年間のIT技術協力協定を結んだ。

5G,AI、クラウド コンピューテイングの分野での協力を約した。

バイロン
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トランプ 日中に注文:アラビヤ湾 [中東]

トランプは昨日大統領令に署名。

イラン最高指導者カメネイ、イラン革命防衛軍7名の高官に国際金融組織への接触を禁じる制裁。

同時に、トウイッターでホルムズ海峡を通過する日本、中国船舶の安全のため両国は努力すべきだと表明。

以降、国務省に、トランプは何を意味するのか照会が続く。

日中がそれぞれ軍事的に自国船舶を保護する事を求めるのか、亦、米国の軍事的保護に関し金銭的代償を支払えというのか。

例により、現時点で主旨不明。

バイロン
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