米企業集団トランプを訴え

米中貿易戦争が過熱している。アメリカの３，５００に及ぶ企業が、トランプ指導の米中貿易戦争を違法だとして、米国通商代表ライトハイザー、税関国境警備局を相手取り、中国からの輸入品に課せられている”懲罰関税”は合法性を欠き、米企業に違法に関税負担を強要している、と一斉に米国国際貿易裁判所に訴えを起こした。

テスラ、フォード　モーターズ、ヴォルヴォ　アメリカ、ラルフ　ローレン、シスコ、レノヴォ　US,キャラウェイ　ゴルフ、ターゲット、ホームデポ、等々、著名企業が名を連ねる。

トランプの”懲罰関税”は総額３、２００億ドル相当分の中国輸入品に課せられ（２０００億ドルにつき２５％、１２００億ドルにつき７．５％の関税率）その範囲は広い。

３，５００社はそれぞれ関連の被害に関し独自の訴訟の形を採っている。

尚,WTOは今月１５日、アメリカの中国からの輸入品に課している”懲罰関税”につき国際通商規則違反とした裁定を下している。

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トランプ最高裁判事指名：A.C バレット

昨日、トランプは今月死去した連邦最高裁判所判事、ギンズバーグ女史の後任として、連邦控訴裁判所判事、A.C　バレット女史を指名した。

４８才、敬虔なクリスチャン、７人の子供（２名は養子）、中絶反対、同性婚反対、銃規制は憲法第二条違反で反対、等の主張をなして、極端な保守、右派の色合い。

進歩派の代表とされたギンズバーグ判事の、正反対と見なされる”宗教主導型”。

任命されれば最高裁は９－３で保守派が圧倒する。
内三名がトランプ任命者となる。

連邦最高裁判所は過去１００年に１７名の判事しか交代せず”終身判事”の趣きで、自分から退任するか死亡しないと交代は無い。１００年間で判事の平均就任期間は３５年。

大統領指名は連邦議会上院の承認で成立。
現在上院は５３-４７で共和党優位。
三名までの離脱者なら５０-５０となり、議長である副大統領ペンスの一票で承認となる。

現在のところ、共和党内、造反者は２名。後任指名は次期大統領に任せるべきで、選挙間近の指名は公平を欠く、と主張している。

民主党はあらゆる手段を用いて反対するとしている。

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扇動罪と軍の出兵

トランプは米軍の最高司令官として、１１月３日の大統領選挙投票日以降、敗北を認めず、大統領の座を退かない可能性が高い。

投票日以降、全国に勃発する民衆のデモ行動に、トランプは最高司令官として連邦正規軍の排除行為を命令できるのか。

投票日が近づきトランプは軍の出動を仄めかす。

援用される法的根拠は１８０７年の”国家転覆扇動罪（Insurrection Act of 1807）”

現時点で、軍最高幹部は、議会証言、メデイアに対し、”政治的活動”には関与しないと繰り返す。

選挙結果の判断は軍では無く、議会と裁判所の責任だとする。

憲法学者の見解は；
・選挙結果が確定せずとも１月２０日の大統領宣誓式時点をして、トランプは軍の最高司令官の地位を
　失う。
・その時点を期して、米軍最高司令官の地位は連邦議会下院の議長に移る。
・最高司令官の交代は、トランプがホワイトハウスを物理的に退かぬとも実行される。

上記見解は、米国憲法に明記の手続きだが、裏を見れば、１月２０日まではトランプは国軍最高司令官として軍を指揮する権限を持ち続ける事となる。

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トランプ選挙敗北対策

アメリカ大統領選挙、投票日まで４０日を切った。

トランプは至る所で衝撃発言を続ける。

曰く、郵便による投票は詐欺の危険あり。
１１月３日の大統領選挙日にトランプが敗れたら詐欺に依る郵便、不在者投票に原因がある。
従い、敗北を認めない。
投票結果、従い次期大統領の最終決定は連邦最高裁判所の判定に依ろう。
従い、１１月３日までに、死亡したギンズバーグ判事の交代人事を行う必要があると、繰り返し主張。
交代候補は大統領が指名権を持ち､連邦上院議会が承認権を持つ。
トランプは意のままとなる保守的判事の指名を考慮中。

民主党は、郵便、不在者投票は歴史的に確立された合法的投票方法だと主張。
最高裁判事は次期大統領が任命すべきだと主張。

既に数州で郵便投票が進んでいる。
亦海外在住有権者、軍関係者も不在者投票を開始している。
　

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習金平発言に喝采:気象対策

国連総会にリモート演説を行った中国習金平首席。

２０６０年に中国は”カーボン　ニュートラル”を目指すと宣言。

英国ジョンソン首相はこれを大歓迎し、英国も、風力開発に全力を挙げて”風力のサウジアラビヤ”になると発言。

レイェンEU委員会議長も習演説を歓迎し”今年はパリ協定の将来が決まる年だと、思っていたが、習近平主席の積極的姿勢で協定が救われる”と発言。
EUは２０００億ユーロの”グリーン債”の発行を企画中で、再生エネルギー利用に舵を切る用意をしていると強調。

アメリカトランプ大統領は同じく国連総会ににリモート演説し、気象変動判定は”一方的だ（one-sided）”としてパリ協定離脱を仄めかし、１１月に正式離脱の手続きを採ると威嚇した。
同時に、中国非難を忘れず、中国はプラステイックを海に投棄していると批判。

今年の国連の気象会議、COP２６はコロナで一年延期され、明年グラスゴーで行われる。
英国とイタリアの共同主催となる。

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苦節１０年、イブラヒムの登場；マレイシア政治ドラマ

典型的な政治闘争のドラマは長くマレイシアを苦しめている。

劇画ででしか可能と思えぬ政争が政界浄化を夢のまた夢としてきた。

３月には９５才になる”政治の達人”マハテイールが、復権、奪取した首相の座は現首相、かっての部下ヤシンに奪われた。ヤシンは多数政党の権力仕分けのさじ加減でマハテイールを追い落とし、権力の座に着いている。

その昔、達人マハテイールは、絶対権力を誇る首相として君臨、後継者にアンワール氏を指名したが、彼の力がつきすぎたとして恐れ、彼をソドミーの罪をでっち上げ１０年獄に繋いだ経歴がある。

今年３月以来、ヤシンの首相の座は四方から揺すられ、マレイシア政治の舞台はお馴染みの混乱、混迷そのもの。

今週、アンワール氏は記者会見で、マレイシア議会２２２名の議員の過半数から支援を取り付けたので、国王に会い、新政府を結成する許可を求めると宣言。
巌窟王の復活かと注目を浴びる。

ヤシンは、国会解散だと抵抗。


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通常予算放棄:６月の緊急予算英国コロナ対策

英国ジョンソン首相は今後６ヶ月のコロナ対策強化を発表。

これに従い、サナック財務相は恒例の予算編成を断念し、１０月以降６ヶ月に適応される短期緊急財政案を作成、議会に議ると発表。

ジョンソン首相のコロナ対策は、今後、施行の具体策が益々企業、個人の経済行動を制限するとし、企業破綻の防止、失業の抑制を二大目標とした緊急策を採用すると発表。

年末にはEU離脱が実現化する。対応の財政作動も必要で、英国は、厳しい冬を迎える。

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ルイズヴィルデモ隊が発砲

人種騒動が広がるアメリカ。

昨日はケンタッキー州、ルイズヴィルでデモ隊から治安警察隊員に発砲。
二名が負傷したと報じられる。

巷に溢れる銃器。官憲も、普段に銃による反抗を予期しなくてはならない。

”刀狩り”の洗礼を受けず、寧ろ銃保有が市民権とされる”異常国家”。

警察の過剰武装、過激行動も、対応の市民が武装しているとなれば、責めようが無い。

平和的示威行動も、夢想に終わる。

哀れなアメリカと言うべきか。

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イタリア議員数削減:国民投票

先週末二日に亘り行われたイタリアの国民投票。

連立政権の自由党とファイヴ　スター党の提案に従い、イタリア国会議員数の削減につき民意が問われ、７割の圧倒的大多数で賛成となった。

上下院議員数、現行の９４５名を６００名に削減する。(下院６３０名を４００名に、上院３１５名を２００名に減員）

減員の理由として、議員報酬が高額に過ぎ、議員特権が多すぎ、議会審議が国民生活実態を反映していないとし、減員で税の節約、汚職の減少、議会議論の効率化に繋がるとした。

これから選挙制度、選挙区の見直し等、具体化の検討が始まるが、多党政党が特徴のイタリア政界、これからの道が長そう。

”先進国で”近年初めての大規模政治改革、フランス他多くの国が注視する。

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冷たい冬：英国６ヶ月の新コロナ対策

昨日、イギリス首相ジョンソンの宣言；
６ヶ月に亘り下記新コロナ対策を実施する。

・パブ、レストランは夜１０時に閉鎖。
　レストランのテイクアウェイも１０時で停止、但し、業者による配送は許可。
・企業の会社に出社の勧めは取り消し。自宅勤務の要請。
・１０月１日より解禁としていたスポーツ　イヴェントの取り消し。
・マスク着用に反する罰金を２００ポンドに引き上げる。
　正規軍を出動させ、警察のマスク着用の実行監督を手助けさせる。
　但し、違反切符を切る業務は警官のみ。
・公務員の８０％出勤を進めてきたが、取り消す。自宅勤務に切り替える。
・マスクの着用義務を小売り、ホスピタリテイの従業員、タクシーの乗客にまで
　広げる。
・結婚式、披露宴は１５名以上集合禁止。インドア　スポーツは６名以上のチームプレイを禁止。
・企業に対する新規則は法令を整備して実施する。違反企業には罰金乃至閉鎖の命令を出す。
・新制限期間は６ヶ月とするが、期間、処置につきR-number(一人の患者が感染させる他人の数)が
　１を切らぬ場合、更に、厳重処置を執る。

尚、実施開始日等、更なる詳細はこれから明確となるが英国商工会議所等の反応は長い禁止期間に対し”悲鳴”。

企業は、勤務体制の見直しに再着手。

上記はイングランド対象が主で、スコットランド他の対応は異なる可能性がある。

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