国際マネーロンダリング:巨大銀行に津波ーフィンセン レポート

アメリカ財務省の一部局、 Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN)に米国稼業の全銀行は、
マフィア、ロシアオリガーク、独裁者、犯罪組織、違法企業、個人等の”疑わしい”取引先との”疑わしいデイール”に関し、報告の義務（Suspicious Activity Reports (SARs)の提出義務）がある。

所謂、マネーロンダリングの疑惑報告義務である。

報告は、フィンセンリポート(FinCEN　report）と呼称される。

しかし、報告にも拘わらず、犯罪の証明、訴追に至った数は極小。

昨年ファイルの全容がアメリカのメデイア、BuzzFeed Newsに漏れて、世界犯罪解明ジャーナリスト組合 （International Consortium of Investigative Journalists (ICIJ)）に報告された。

現在、８８カ国の４００名の犯罪担当記者が、ファイルを精査している。

１９９７年より２０１７年間の数百万件の報告内容を追求している。

この間、違法金流の総額は２兆ドルを下らないとされる。

ドイツのドイッチェバンクの具体的悪行が明るみに出始め、官権が動き出した。

アメリカの巨大銀行の具体的犯罪例も、明確になる。

今後、国際巨大銀行と暗黒のマネー付き合いが徐々に白日の下に引き出される。

”黒い津波”の来襲である。

当然ながら、巨大国際銀行株は嫌われ始めた。


バイロン

誰も聞かないトランプのイラン制裁

トランプの選挙戦、切り札の一つを切った。

昨日、ポンペオ国務長官、クラフト国連米国大使は、イラン制裁に関し下記発表；
・イランの再軍備行動につき、イラン防衛省、弾道ミサイル　計画、それを補助するヴェネズエラ
　マドウラ大統領に対してアメリカ独自の制裁を課す。
・国連の賛同を要しない。アメリカは”数の戦術”に与しない。
・アメリカはイランのテロリズムを支持、賞讃する国を国を許さない。

先週末、国連安保理はアメリカにイラン制裁に着き、国連の許可を与えぬ決議を行い、事務総長は、
アメリカの制裁事由に正当性を認め無いと発言している。
イラン核協定国は全て明確にイラン制裁を根拠無しと主張、英独仏三国は連名で、アメリカ非難声明を発している。

昨日は、国連創設７５年記念日、総会では、”複数主義”の国際協調を祝う式典が行われたがクラフト大使は欠席。

バイロン

WeChat 危機一髪救われる

中国本土、中国系米国国民を中心に世界に１０億人のユーザーを誇るソーシャル　メデイア　アプリ、WeChatは中国IT企業テンセントの旗艦アプリ。

トランプは同メデイアが中国政府の秘密情報搾取、知的財産権侵害の手先だとして、本日より米国での使用禁止の大統領命令を発していた。

しかし、大統領命令施行ギリギリの、昨日、カルフォルニア州西部地区ビーラー判事は大統領命令は中国系米国国民が享受する憲法改正第一条”表現の自由”に反するとして、全米に差し止め裁定を下した。
原告はUS WeChat Users Alliance。

トランプには手痛い展開。

バイロン

モロッコ イスラエルーアラブ関係修復に反対

先週金曜日、モロッコの首都ラバットでイスラエルーUAE,バーレーンの関係修復合意に反対の”数千人規模”のデモが発生。

政府は”モロッコ国王、政府、国民は関係修復をUAE,バーレーンのアラブ同胞に対するに対する裏切りとして弾劾する。”との宣言を行った。

首都、ラバットではコロナ風邪対策で厳重な集会禁止令がでているが、当日、警官もデモを見守るだけだった。

バイロン

バンコックの民主化運動

昨日早朝からタイ　バンコックの民主化デモは徹夜で今朝まで続いている。

昨日、タマサート大学構内から始まった民衆運動は、夜を徹して王宮前広場に”数万人”に増えている模様。

現プラユー軍政府退出、憲法改正、等、国体の民主化を求める。

学生主体のデモに一般市民が同調、かっての反体制一派”赤シャツ”も見られる。

デモ隊は本日、”新政党”の結成を宣言すると言う。

バイロン

ごり押しトランプ:イラン制裁

イランの国際核協定から、２０１８年に独自に離脱したトランプ。

イラン挑発を繰り返し、選挙戦に利用の戦争の威嚇を続ける。

離脱した協定に定めのある、イランが協定違反の場合、国際的制裁が加えられる”スナップバック”条項の適応を主張し、明日２０日をもって制裁実施を主張。

制裁の発動に許可権を持つ、国連安保理は、トランプの主張を法的、且つ事実上の根拠(イラン協定違反）無しとして大多数の票決で拒否。

本日、英国、ドイツ、フランス三政府は重ねて、国連に対し文書で、イランに協定違反事実無く、トランプの制裁主張に反対し核協定の維持、遵守に努力する旨の意思表示。

四面楚歌のトランプは、めげず、”数日中に”米国独自のイラン制裁を発表すると宣言。

国際社会無視のスタンスがまた際だっている。

バイロン

リビヤ原油戦争

リビヤはカダフィ亡き後、国が二分され内乱が続いている。

国連支援の西のトリポリ政府と東の反政府ベンガジ反乱政府。

東は反乱軍”リビヤ国軍”を率いるハフター将軍が頼みの綱。

将軍は、リビヤの原油生産、パプライン、輸出港を占領している。

将軍が反乱を起こす前にはリビヤは日量、１２０万バーレルの原油を産する大産油国だったのに将軍が原油設備を昨年２月に閉鎖して以来、現在、原油生産量はたったの１０万バーレルに落ち込んでいる。

国民の日々の生活は原油輸出の収入が無くなり、困窮に悩み続けていた。

ベンガジの民衆が、立ち上がった。

先週、ベンガジ政府は、総辞職に追い込まれ、ハフターも終に、原油生産解禁に踏み切った。

将軍は西のトリポリ政府と、原油輸出の収入の取り分の協議に入った。

バイロン

英国農業保護政策

アフリカ大陸、欧州周辺国の農業発展を阻害し、ゆがめてきたEUの”共通農業政策".。
農業過保護の政策。

EU財政補助金制度の二大項目の一つである。(もう一つは地域開発補助金）

支出は、原則として農地の広さに準じて所有者に支給されている。

英国の場合女王も広大な農地の所有者だから、多額のＥＵ資金を受領してきた。

連邦王国は来年からEU離脱でEUの農業助成金を失う。

英国は、来年を過渡期として、一時金でしのぎ、再来年から英国独自の農業補助制度を発足させる。

従来のEU補助金の過多を調整し(高額受領者は２５％カット、等)、総額の圧縮を行い、補助の目的に”環境保護”(例えば、小鳥の保護、ピート炭の生育、等)を加味する。

現在,英国のEU補助金受領農家は８５、０００軒、平均利益の６１％がEU補助金による。

政府調べで補填なしに、EU補助金を全廃すると２０％の農家が破たんする。

スコットランドは離脱後も従来のEU補助金と同額を変更せず支給すると宣言。

バイロン

ブレシットと連合王国

英国のジョンソン首相はEUとの無協定離脱の崖っぷちに向かっている。

それにつれて、連合王国(United　Kingdom－UK)の解体が現実味を帯びる。

無協定離脱の場合、首相は、北アイルランドのEUとの既存合意を反故にし、北アイルランドをＥＵ法規から完全に切り離し、連合王国規則で縛ろうとしている。

王国を構成する４地区、英国、スコットランド、ウェイルス、北アイルランドの連携の経緯とその内容は歴史的に異なる。
たとえば１７０７年の英国とスコットランドの”合併”は連合王国建設に協力する協定で、スコットランドの主権を英国に譲渡したものではない。

ジョンソンはこれを否定し、両地域に国境は無いと主張している。

スコットランドでは、無協定離脱につき、反対論が強くなった。

再び、歴史的経緯をも踏まえ、スコットランド独立の声が強くなった。

バイロン

アメリカ株価と中産階級

大統領選挙でトランプはアメリカの好調な株価が全ての国民の懐を潤していると宣伝これ務めている。

本日のCNNはこれを下記の如く否定。

・アメリカ連銀の発表によると、本年第一四半期で、資産価値トップ１０％の家庭が発行全株、
　投資信託の８７％を所有している。（この高水準は２００９年のブル　マーケット以来の高さ。）

・ニューヨーク大学、ウルフ教授によるとアメリカの中産階級(資産価値で２０位から８０位までの
　家庭）は全株、投資信託の僅か６．６％しか保有していない。
　国民が株価の上昇で潤っているとのトランプ主張は間違っている。
　”ほとんど”のアメリカ国民は株価と無関係である。

・アメリカ連銀の数値で黒人家庭の株、投資信託の所有率は１．６％、ヒスパニック家庭の所有も
　同率の１．６％。
　これに比較して白人家庭の保有率は”驚くべき（staggering）”９２％。
　人種間の富の格差はさらに拡大中。

・同じく連銀数値で、学歴差が歴然。
　最終学歴が高校の家庭の株、投資信託保有率は、僅か５．４％。
　学歴差による富の偏在も極端化している。

バイロン