断絶と通関業務

英国政府は通達を発して,EUとの離脱交渉が不調の場合、通関業務が復活し英国企業は今から準備する様警告。

通関業務はWTO規則に準拠して、年間輸出入申告手続きは年間２億件以上に及ぶ。

準備として、通関業者の起用、物資運搬業者の再検討、通関業務の円滑化のためのコンサルタントの起用、等を勧告している。

政府は通関業務用に職員を９０００名雇用したが更に、３０００名を増やす。

税関障壁のないEU統一市場からの離脱コスト、上記の通関コストだけで年間２００億ポンドを見込む。

結局、企業、消費者の負担となる。

バイロン

政治劇が趣味の豪州

始終政権交代の豪州。

政治好きの国民性か。

現政権与党の自由党、始終党首交代劇を演じている。

国民党と連立を組んで野党社会党とは議席数の差、たった一つの際どい”多数政府”。

来年が総選挙だが現自由党党首で首相のターンブル氏の支持率は、ここ２年間全ての世論調査で社会党に後れを取ってる。

”完敗”である。

先週は、党内右派勢力を代表するダットン氏が党首交代選挙を主張。自由党議員だけの選挙でターンブルに挑戦、小差で敗北。

と、昨日は、また党内で反乱。

財務相、雇用相、通信相の三閣僚がタ―ンブルに辞表を提出。

再び、党首交代の選挙を要求。

先に敗れたダットン氏を改めて支持すると表明。

本日キャンベラの議会は急遽、休会に至っている。

さてダットン氏の政治アジェンダは；

・移民受け入れ数の削減。

・エネルギーに拘る消費税１０%の廃止。

・電力会社、石油会社の運営につき公的第三者機関を創設し、不正、非合理経営の有無につき徹底　的検査を行う。

バイロン

イギリス農業の消滅

イギリスの農業、人手はほぼすべてUEからの季節労働者に頼ってきた。

ルーマニアを初めEU東部国からの流入労働に頼ってきた。

目の前のEU離脱期限。ヒトの動きが止まる。

農場の人手が途絶えるとイギリス農業は”サドンデス”の異常事態となる。

バイロン

トルコ経済の先より

トランプと事を構えるトルコ。

相互に貿易戦争をエスカレイトして、トルコ通貨リラは棒下げの状況。

年初から対ドル４０%を超えて減価している。

外貨借り入れの多いトルコ企業は、リラによる返済額が耐えがたい規模に達している。

欧州に沸き上がるトルコ救済論議。

ドイツ経済諸団体はリラの減価で企業価値が著しく棄損している今、トルコ企業の安価な買収が、可能だとサーベルを鳴らす。

トルコ経済が破綻するとEUへの影響は甚大で、この段階でトルコに救済資金の提供を行うべきだとの意見も強くなった。

昨日EU委員会、ドイツ政府は下記見解を表した。

・トルコ経済の責任は上げてトルコ政府にある。
・外部の救済が必要ならその結論はトルコ政府によるべき。
・また、外部救済は先ず世銀，IMF等の国際機関によるべきで，EU、ドイツの責任ではない。

バイロン

よろめかぬマハテイール;訪中結果

邪悪な政治取引の土壌。汚職の悪しき伝統。

前首相の大疑獄を指弾して再び政治の表舞台に登ったマレイシア、マハテイール老首相。

アジアで猛威を振る中国共産党独裁覇権外交。

マハテイールは首相就任直後、前首相がコミットした中国との３大共同経済計画を、一方的に破棄。

しかし、外交儀礼もある。

老首相は５日間の訪中を終えた。

昨日、帰国前の北京での記者会見で首相は下記表明；

・中国政府は、三大共同経済開発計画(マレイシア東海岸地帯と中国を結ぶ新幹線計画。マレイシア　―中国を結ぶ二本の天然ガスパイプライン計画、）の破棄を了承してくれた。
　
　マレイシアは現在これらの大プロジェクトを遂行する財政的能力がない事を北京は理解してくれ　た。

・破棄に付随するマレイシアのぺナルテイーは支払う。

　前首相の間違いであっても国の責任であり、これから中国と協議して、必要な解約料を支払　　　う。

バイロン

トランプ苦境に;マナフォートの有罪

トランプの個人弁護士が有罪を認めた大統領選挙資金違反事件と、時を同じくしてヴァージニア州裁判所で、トランプの選挙戦最高責任者だったマナフォートは２件の銀行ローン詐欺、５件の脱税、１件の外国銀行口座の秘匿につき陪審員の有罪判決をうけた。

司法省ミューラー特別捜査官の提訴案件。

マナフォートは国民に追い出されロシアに避難している元ウクライナ大統領ヤヌコヴィッチと共謀して彼の復権作業に従事。法外な報酬を受けていた。

元大統領は現在退避先のロシアプーテインの庇護下にあり、マナフォートは従い、プーテイン周辺とは極めて近い関係。

疑惑は、２０１６年のトランプの大統領選挙。

マナフォートは選挙最高指揮者として、ロシアと謀議してクリントンを落選させた容疑が濃い。

トランプは、ミューラーの捜査を”魔女狩り”と指弾、マナフォートはマフィアのボスアルカポーネのように扱われている、と不可思議なツイットでマナフォートを擁護してきた。

しかし今回は陪審付きの本格的裁判での有罪判決。

直接プーテインとトランプの謀議に関しての判決では無いが、トランプ周辺に捜査の手が確実に伸びている。

バイロン

トランプ化けの皮;コーヒンの自白

昨日マンハッタンの連邦裁判所で、長年トランプの個人弁護士、フィクサー役を果たしてきたコーヒンが脱税、トランプの女性関係の選挙費用を使った秘匿（選挙法違反）、等につき有罪を認めた。
科料の宣言は１２月。４年から５年の禁固刑か。

彼は、トランプの為なら弾丸でも身をもって受ける、と忠実振りを示して来たが、家宅捜査で、トランプとの会話を録音したテイプが押収され、ポルノ女優、プレイボーイ誌モデルとの醜聞を金を払い沈黙させる策略がすべて明らかになった。

アメリカでも最も暴力的なニューヨークの不動産業で生き抜いてきたトランプ。

マフィアのモブ、陰惨悪質な政治屋との結合。

コーヒンがすべてに関与している。

自白に従い、彼は一層捜査に協力すると表明。

中間選挙にすべてをかけるトランプ。

カルトに似た白人極右主義者のトランプ崇拝者群にも、さすがに衝撃となろう。

バイロン

フランス語の危機？;大学講義を英語で

フランス　マクロン政府は、新法案を議会に提出。

今後、フランスの大学で英語による講義を可能とする法案。(１９９４年のトボン法で、禁じられている。）

アカデミーフランセーズはじめ各種学術機関が新法案に大反対。

人類の大遺産であるフランス語が重要度を失い、徐々に消滅する危険がある。

今週から始まる議会の討議に先立ち、ペリヨン教育相は下記を提案理由としている。

・フランスの大学教授の英語力が低すぎて国際社会での認証、発言力が弱い。
　彼らの英語力強化は待った無し。講義を英語で行わせ能力の向上を果たす。

・フランスの科学者の英語力が、同じく国際社会で弱く、情報交換に後れを取っている。

・海外からの留学生は英語を理解するもの多く、彼らにとりフランス大学への留学を、より魅力あ　るようにする為に英語による講義は必須である。
　（ただし、フランス留学を終えて英語ばかり達者になりフランス語の習得を疎かにすることは禁　　じる。）

フランス語本尊にしてこの騒ぎ。

日本の実態はどうか？

バイロン

電気自動車専用道路;ロンドン

イギリスのロンドン。

一マイル四方の”シテイ―”はEU離脱騒ぎをよそに依然と世界の金融取引のメッカ。

狭い市街地は自動車がひしめき合い、全英で最も空気汚染度が酷い。

特に”猛毒の”二酸化窒素濃度は最悪の地位を長く占めている。

開明的市長カーン氏は来年から市中の車両を随時チェックし二酸化窒素の排出限度を超えた自動車の運転手に即時１２ポンドの罰金を課す。

カーン市長は、更に一部道路を指定し、使用車両は電気自動車か、ハイブリッドに限定する計画を検討中。

さらに、駐車代もガソリン、、軽油車には高額とし、差別料金の導入も考慮中。

バイロン

戦略的石油備蓄の取り崩し

アメリカ議会は１１月のイラン原油輸出減に備えて戦略的石油備蓄から、１１００万バーレルの放出を決定。

トランプのイラン制裁で同月より国際原油市場から日量１００バーレルのイラン原油が消える可能性とそれによる価格の高騰を防止するためと説明されている。

尚、アメリカの戦略備蓄は１９７０年代のオイルショックに備えるための国家的行動だったが最近は、国内のシェイルオイル生産に自信が持てて、順次備蓄レヴィルは減少している。

バイロン