メイ首相の意思

昨日のイギリス下院議論。

結局､メイ首相の強固な意志に効果的反論は出ず､メイ首相が纏めた離脱案につき議会の採決は､明年１月７日に再開の議会で論議のあと１４日の週に行うと決定。

尚､労働党コ-ビン党首は、メイ首相個人に対し不信任案を議会に提出する。

内閣に対する不信任案は内閣崩壊、総選挙に繋がるが、首相個人への不信任案はジェスチャアーに過ぎず意味が無い｡

内部分裂の保守党も全員一致で､メイ首相擁護に向かうと纏まった。

尚､議会での討議で首相は本日の閣議で"ハード離脱"対策につき検討すると"譲歩"の姿勢を見せている。


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中国 米国債放出

FT紙によると、中国政府は１０月まで５ヶ月連続して米国債を手放しており同月末の保有は､昨年７月時点のレヴェルまで落ち込んでいる。

米ドル高の影響で米国債への需要は国際的に低下しているのに反し、発行額は増え続け、金利上昇の懸念が生じている。


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