TPP－１１ 発効

トランプの最初の暴挙で更に耳目を集めた世界最大の自由貿易協定ーTPP１１-が本日発効した｡


１１カ国の参加国のうち、本日より発効するのは､日本、豪州、カナダ、メキシコ、ニュージーランドそれにシンガポールの"核６カ国”。

本日より事実上、平均して既存の関税率の９０％が取り払われる。

ヴェトナムは来月１４日より発効。

残りのブルネイ、マレイシア、チリｰ､ペルーはそれぞれ国内批准行為が完了してから。

これにて、戦後　日本の国際取引の舞台は最大となる。

とかく外交面で稚拙、友邦国、支援国の少ないと"暗い陰気な”国と見られる日本。

本協定にかけられるメンバー国の期待は高い。

アメリカ抜きの大協定。

今後、新メンバー諸国と友好関係の構築に真剣にならねばならない。

特にマスメデイアの質を上げて､国を挙げて明るい知的な国際性の涵養が重要。

仲間作りが重要。

バイロン

年末EU見解：ユンカー議長

行く年を振り返り､EU委員会議長ユンカー氏の総括(ドイツメデイアとのインタビュー）。

１）英国のEU離脱について：
　・世上、EUは英国を引き留めたいと思われているようだが､間違いである。
　・EUは離脱を選択した英国国民投票結果を尊重している。
　・来月、英国議会は交渉が終了している離脱協定について承認、乃至拒絶の意思表示をする。
　　EUはいずれの場合でも､新しい英国ｰEU関係に付き交渉を開始する用意がある｡
　　EUが求めるのは両者間の関係を早く明確にすることである。

２)アメリカ大統領トランプについて：
　・大統領の発言と行動が合致しない｡　特に国際貿易につき懸念している。
　　言葉通り動くなら彼を信用する。しかし、発言通り行動しないなら､EUサイドも同様、今後発言　　に責任を持てない。

３)来年のEU課題について：
　・５月に欧州議会選挙がある。
　　趨勢として､EU団結より解放路線を求める声が強く懸念される。
　　一層､結束を固めたい。


バイロン

アメリカ公務員給与凍結：大統領令

アメリカ政府は､一部閉鎖状況のママ年越し。

８０万人の連邦公務員が強制休暇、乃至給与無しで働いている｡

トランプは夏以来、現行予算の審議中、それまでに合意されていた連邦公務員の年次昇給率、２．１％につき財政に余裕が無いとし、キャンセルを仄めかしてきた。

今や、メキシコの壁を巡り､トランプは民主党、その他と幼児的"喧嘩"の最中。

昨日、大統領令を発した｡

来年度の連邦公務員の年次昇給をキャンセルし現行のまま凍結。

ただし､特例として兵士の給与は､２．６％上げる｡

亦遠隔地勤務の特別手当を廃止する。

バイロン