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連邦政府閉鎖 [アメリカ州]

トランプの壁。

アメリカ議会は50億ドルの建設資金支出を禁じた。

トランプは、報復として9省庁に及ぶ支出を一括停止。

かくて、”トランプの政府閉鎖”が始まった。

主要予算の支出に関しては、既に議会の支出承認がでており、閉鎖される連邦サーヴィスは全体の2割にも及ばない。

しかし、目につきやすい国立公園、動物園の運営は停止。

問題は度重なるトランプの乱暴な政治手法に全国が驚愕している点。

株価は亦一挙に下落。

トランプ得意の"飛翔する"株価は地に落ちた。

バイロン
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イギリスの凋落;GDP順位 [経済]

IMFが発表した、世界GDPランキング2019年予測版。

今年はなんとか総GDPで世界5位を保ったイギリスが、インド、フランスに抜かれて7位に落ちた。

巨大人口国のインドに負けるのは自然かも知れぬがフランスの後塵を拝すのは辛いようだ。

UE離脱効果により、更に下落もあり得る。

尚、トップ3は変わらず、アメリカ(19兆ドル)、中国(12兆ドル)、日本(5兆ドル)の順。

4位にドイツ(日本との差は1兆ドル程度)。

インドの5位躍進はめざましい(2.6兆ドル)。

バイロン
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カナダとイギリス [連載ー英国EU離脱交渉]

これまでのイギリス外交の二本柱。

アメリカとEU。

アメリカとの関係はトランプ出現で破損中。

来年はEUと別れる。

二本柱は失ってもイギリスに"外交"は必要だ。

かっての大英帝国の栄光を忘れられず、とかく世界を見下す癖が抜けないイギリス。

今週、ウィリアムソン国防相はイギリスこそ世界第一の軍事力を有すると講演し、膝元の将軍から一斉に嘲笑が湧いた。

もう、軍事力も経済力も一等国では無い。

二本柱を失った後の外交の基本は、身の丈に合った動きに徹することだ。

幸い、先輩が居る。

カナダである。

"二等国"なのに、トランプにことあるごとに勇敢に楯突く。

サウジの人権無視に噛みつき国交断絶も恐れない。

今や、中国の"いじめ"に逢いながら屈せず、"法治国家"の誇りを捨てない。

国連平和維持軍、NATOへの積極参加で、海外派兵の兵士数は何処よりも多い勇敢さだ。

小さいながら、法と秩序を堅持して、世界の"強国"に肩を並べている。

新時代のイギリス外交、カナダの顰みに倣うべきだ。

なんと言ってもカナダの元首はイギリス女王である。

(FT紙コロムニスト、ステフェン氏の意見)


バイロン


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メイの離脱案 [連載ー英国EU離脱交渉]

保守党内反メイ首相一派は昨日、首相の軍門に降った。

幾ら、首相の離脱案に反対しても、対案が無い現実。

唯一の"対案”が離脱後に何の協定も無い"喧嘩別れ”。

野党が騒音を立てる"国民投票のやり直し”は益々事態を混乱させるばかりか、EU側の態度も硬化させる"非現実的”展開。

となると、"喧嘩別れ"の恐ろしさに比べればメイ首相案しか、残らない。

党内分派活動をやめる。

残るはメイの政権を助けてきた北アイルランドDUP党の出方次第。

メイ案は陸続きのアイルランドとの通商を、円滑に保つため"一時"恰も離脱が無いような"歯止め案”を含む。

DUPはこの特別扱いが、英国領の北アイルランドがアイルランドに併呑される国家分裂の引き金だと、死に物狂いの猛反対である。

しかし、反対は古い。

既に北アイルランドの英国教会信者は漸減し、若者は圧倒的にカソリック教会になびいている。

親英国人口は減っている。


バイロン
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無人飛行機(ドローン)対策 [テクノロジー]

1キロに満たない米粒のようなドローンが亦イギリス ガトウィック飛行場上空を飛行。

一時、空港閉鎖を解いたのに、またもや、閉鎖に逆戻り。

イギリス航空安全局は2017年にイギリス上空で92回の"ニヤ ミス"(一般航空機と、ドローンの接近事故)が生じたと発表した。

ロンドン、夏のオリンピック、ソウルの冬のオリンピックでは、ドローンへの電波指令を混乱させる装置、網による捕獲装置を、使用した。

ドローン技術の進歩は驚異的で、今では爆弾を搭載して飛ぶ強力"武器”ドローンもある。

テロ等、悪意を持ちドローンを飛ばす行為に対抗策が乏しい。

無人化は、小型飛行機だけで無く自動車に明らか。

犯罪に使用される危険が増す。


バイロン
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