巨大デジタル企業の規制

豪州競争消費者委員会ーAustralian　Competition　and　Consumer　Commission(ACCC）は巨大IT企業に関し１１の提言を纏めた。

グーグル、フェイスブック等の圧倒的市場占有で健全な報道産業と、広告産業が破壊される。

偏向した舵取りで消費者権利が侵さる。

提言の内主たる点；

・グーグルはインターネット　ブラウザー　クロームを　携帯、その他の末端機器との連結を解除　すべき。検索分野で､独占度を高めすぎる。一部企業を優遇する。

・デジタル企業監視局の新設。
　巨大IT企業の､広告活動規模、報道活動規模につきモニターし､両分野の市場占有度を広報する。

・巨大IT企業がサーヴィス利用の条件とする個人情報の要求が度を超している。
　求められる情報の量、内容が消費者の個人守秘権利を侵害している。
　厳重な法的制限が必要。

・巨大IT企業への新規課税。税収で本来の"報道産業"の保護、拡大を補助すべき。

バイロン

ハウウェイ;米中貿易戦争

中国外務相は、先週土曜日に駐中カナダ大使、続いて昨日、駐中アメリカ大使を召喚。

今月１日カナダ　ヴァンクーヴァ空港で､アメリカ官憲の要請により逮捕され拘留中の中国IT最王手ハウウェイの副会長、メング女史に関し；

・アメリカ政府の行動は合法的な中国国民の権利を侵し極めて悪質"extremely　bad”。

・中国はアメリカ政府の動きにより次の行動を決する。

と、申し渡した。

ヴァンクーヴァーでカナダ司法当局はアメリカ政府の依頼でメング女史の逮捕に動いたが､現地報道ではカナダ、アメリカ間にメング女史の扱いにつき齟齬が生じている。

アメリカはハウウエーの子会社がアメリカのイラン制裁を避けてイランと取引する犯罪を犯したとする。

一国独自の犯罪判定が国際的に合法的か､況んや他国での逮捕訴追が合法的か。

新NAFTA協定以降トランプの乱暴な言動に現在カナダｰアメリカ関係はギクシャクしている。

バイロン

トランプ周辺に捜査の手

アメリカ、ニューヨーク州南地区連邦検事局、法務省のミューラー特別捜査官の捜査とは別に､トランプ大統領の元個人弁護士コーヒンを調べてきた。

先週、捜査が完了し､検事局は､同州裁判所に量刑案を提出。

コーヒンが司法取引で､トランプのセックススキャンダルを詳しく暴露。

検事局はポルノスター、プレイボーイ紙モデルの二名に支払った口止め料が､トランプ企業とコーヒンとの綿密な打ち合わせの上で成されており､それにトランプ自身が拘わっていると断定。

本件、２０１６年の大統領選挙中の事案で口止め料支払いが選挙法違反と断じている。

検事局はコーヒン調べは一段落したが今後トランプの女性スキャンダルの他、ブラックジャーナルの買収容疑等、トランプ企業、トランプ個人および周辺の関与につき捜査を継続する｡

コーヒン判決は今週。

バイロン