異端児ジョンソン

ニューヨーク国連総会に出席の英国ジョンソン首相。

盛んに、EU批判を繰り返し、同時に,EU離脱後の英国は、米国、カナダに門戸を開き新時代の関係を作ると、喧伝中。(EU規則を離れた新通商関係、科学者の交流、留学生の受け入れを排他的に助成、等）

当然ながらドイツ、フランスを始めEUメンバー国に、反ジョンソン気運が更に増長している。

ジョンソンは、英国議会を閉鎖(プロログ)している。

これに対し違憲行為だと訴訟が頻発。

近く最高裁の判決がでる。

閉鎖命令は、ジョンソン首相が女王に進言し許可を得た手続き。

若し最高裁が違憲とすれば、ジョンソンは、女王に違法行為を進言したこととなる。

国論は、若し違憲判決が出れば最低ジョンソンは即時辞任すべきだとする。

”迷い馬”ジョンソン、噂に違わぬ異端児振りを発揮している。


バイロン

香港：中国軍事介入あるか

10月1日は中国建国70周年記念日。
香港の民主化運動は頂点に達しつつある。
中国国旗が踏みにじられ燃やされる。

中国本土政府は、香港との国境、深圳に軍を進駐させて事態の推移を注視している。

結党記念日を期して一挙に香港に軍事侵攻があり得るのか。

以下の諸点が、軍事行動の問題点(FT紙が纏めている）；

・香港に外国領事館が60，海外企業の出先が8，500。
　中国本土との架け橋として活躍中。
　武力侵攻でこれら機関に与える衝撃と混乱は、中国本土政府にとり有利な行動とは思はれない。

・香港民主化運動が台湾に飛び火している。
　台湾は、香港が中国に飲み込まれると次は我が身と、中国本土への反抗が強まっている。
　台湾の総統選挙は来年一月。
　現職蔡英文の対中強硬姿勢が､支持を得ている。
　香港への軍事侵攻は、台湾と中国中国の対立を際立たせ国際世論を更に反中国とする。
　中国本土政府に、香港、台湾双方問題に解決の方策はあるか。

・米中貿易戦争が激化している。
　香港武力侵攻は、中国本土への海外直接投資の消滅を意味する。
　中国経済に耐えられぬ悲劇となる。

バイロン

エジプトに民主デモ

2014年に民選のモルシ大統領をクーデターで打ち倒し爾来続いているシシ将軍の軍政下にあるエジプト。

鉄の爪で押さえ込んできた民衆の不満が、噴き出したようだ。

先週末より、首都カイロのタヒール広場、アレクサンドリア、スエズ等の都市に反シシの狼煙が上がっている。

切っ掛けはモハメッドアリなる俳優兼企業家が、ウェブに掲げたシシ将軍の豪華な宮殿建設と、対照的に悪化する国民の生活振り。

週末の街頭デモは”シシ引退”を求める久しぶりの民衆運動。

未だ、参加の国民の数は多くない。

モハメッドアリは”来週のデモ”に多くの参加を呼びかけている。

バイロン

178年の歴史ｰトーマス クックの終焉

全世界の旅行業をリードしてきたマンモス企業、178年の歴史を持つ英国トーマス　クック社の経営が行き詰まり先週末に強制清算ｰ破産ｰに陥った。

本社社員2万人、関連会社を入れるとその何倍もの解雇、航空券、ホテル予約等、一気に無効化。

影響の全貌はこれから明らかになろうが、少なくとも現時点でトーマス　クック社手配で海外に出ている英国の旅客数は15万人。

彼らの帰国の為の旅券各種、航空券が即時無効化して、英国政府は彼らの緊急帰国の手配に国として乗り出す。

急速なデジタル化の進展で、旅行手段の各段階(航空券、ホテル選定等）で、顧客が独自に選択する傾向が出て、大仕掛けな組旅行に人気が失せていた。

バイロン

ウクライナと密告者

騒ぎが大きくなる。

米国情報機関に密告者(笛吹き、フイッスル　ブローワ－)。

彼は法務省臨時捜査官、アトキンスに報告。

トランプとウクライナ大統領の電話内容が国益に反すると。

公務機関の密告者とその情報の保護は立法化されている米国。

連邦議会は密告内容を審議する権利がある。

トランプは密告内容の議会通知を拒否している。

トウイッターで”ウクライナ魔女狩り”と呼び始めた。

バイロン

ウクライナ 再び疑惑の的に

トランプとウクライナの新大統領ゼレンスキーの電話会談内容が米国情報機関の密告者に知られた。
多くの謎が埃の様に舞い上がる。
メデイアが追いかけるが、現状の疑惑は：
・トランプは、ペンス副大統領、ジュリアーニ顧問弁護士をウクライナに派遣して、一時、ウクライナのガス会社に関係していた次期米国大統領候補者バイデンの息子ハンターの周辺を洗い上げ、バイデンの選挙戦に不利な情報を見つけ出す様圧力をかけた。
・その報酬として、トランプは、ウクライナへの軍事費補助金2.5億ドルを供与する。

現状、密告者の正体は不明。密告者の情報内容もはっきりしない。2016年の選戦選で、トランプの選挙対策責任者マナフォードはウクライナのコネを利用して、選挙戦をゆがめたとして、有罪が確定している。密告者が傍受した電話内容、トランプが”途轍もない約束”をウクライナ大統領に与えたと、噂される。

バイロン

ナタニエフ失脚の可能性

イスラエル国会議員選挙。

ナタニエフ首相のリカッド党が、新党中央右派の青白党に敗北の様子。

建国以来5期連続首相の座を占める記録達成の野望は絶たれそう。

最大党にのし上がる様子の青白党党首ガンツは退役軍人で、パレステイナ政府に対し、ナタニエフより柔軟姿勢を採る。

従い、対イラン政策もより和平路線に傾くと見られる。

中東和平の新展開が起こり得る。

現在、海外投票の集計が続いて総選挙の最終結果はでていないがリカッド党劣勢は明確の様相。

選挙戦中ナタニエフは、米国大統領トランプと肩を並べたポスターを文字通り”一枚看板”として国中にばらまいてきた。

MIT出身の肩書きを持ち、最も”アメリカ英語の上手い”ユダヤ人として最近はトランプ参りが政権維持の切り札だった。


”盟友”ナタニエフの劣勢に、トランプは手のひらを返したように冷たい。

”自分の友人はイスラエル国家で、個人では無い”等の発言を始めている。

ナタニエフは国連総会の出席と恒例のトランプ訪問を急遽取りやめた。

国内に留まり、政敵ガンツ対策、新政府に勢力維持する秘策を練る。

バイロン

インド 法人税大減税

昨日、インドは独立以来最大の法人税減税を決定。

現行法人税率30％を22％に下げた。(尚、種々企業課金が残り、実質税率は約35％から25％に下がる)。

亦、新規製造業には更に減税し、本年10月1日以降設立され2023年3月31日までに操業を開始する企業には15％の低率法人税とする。

総額200億ドルになる減税。

この決定にインド株式市場は10年来の単日上昇記録5．3％の暴騰。

バイロン

米連銀利下げ

米連銀は昨日、今年二度目の利下げ決定。

0．25％下げて1.75％から2％の幅とした。

トランプは選挙戦を控え、大幅利下げを求め連銀総裁に圧力をかけ続けていた。

昨日の”僅かな”利下げ幅につき早速怒りのツイッターで”総裁ポウウェルと連銀は亦しくじった。勇気が無い。無意識、無見識。酷い理解者（communicator）”と痛罵。

ポウウェルは投資、輸出に陰りを認めながら、完全雇用に近い失業率の低さ、等経済指標の評価の困難さを強調。種々評価があるが経済は”健康(healthy）”だと表明。

今後とも経済の拡大に資するよう柔軟的姿勢を維持すると表明。

米国株式市場は、利下げ幅の薄さに一時下げたがポウウェルの.アメリカ経済は危険な状態に無いとの認識を好感して上昇。


バイロン

DUP姿勢に変化

北アイルrンドの民主連合党(DUP)、断固アイルランドとの特殊協力(歯止め協定)拒絶しEU離脱は綺麗さっぱり無協定で行われるべきだとの姿勢を頑なに貫いてきたが、昨日、党首フォスター女史は；
・DUPを”無協定党”と呼ばれるのは不満である。我々も合理的な協定なら受け入れる。

・離脱により北アイルランドと英国との間に新たに税関や出入国管理の障壁が出来ることには反対　を続ける。

・離脱後、北アイルランドが憲法上英国に留まる保証があれば、新規の協定を考慮できる。

と述べ、柔軟姿勢を示した。

他方、EU理事会回転議長フィンランドのリンネ首相は理事会を代表し、英国ジョンソン首相にたいし　今月末までに”文書”にて英国は北アイルランド問題に関し、具体的に何をEUに求めているのか明確にするよう要請した。

”一体全体、英国は何を求めているか、分からない。文書が期日までに来なければ”終わりだ(all　over)だ”といらだちを隠さない。


バイロン