クーデター：トランプの全面戦争

トランプは議会の弾劾調査を国家転覆の"クーデター"だと非難宣言。

米国民に対する犯罪だと逆襲。

ポンペオ国務長官は議会の証人喚問、証拠提出の強制命令(サピーナ)に服さないと宣言。

国が二つに分かれた全面戦争の様態。

バイロン

トランプ弾劾と通商

トランプ大統領弾劾手続きが始まった。

メデイアが報じるトランプの防御と、彼の通商政策との関係。

過去の弾劾の実例と株価の動きによると、弾劾は株価に無関係で特別の下押し効果は無い。

しかし、今回はトランプなる特別に異質な大統領と言う要素がある。

全く予測できないその場限り、一貫性の無い通商政策は過去に例が無い。

議会の弾劾調査は進み日々、ホワイトハウスの混乱が増幅している。

これまでトランプが積極的に追求してきた米国利益第一の通商原則。

保護関税を唯一の武器に友邦国を切り捨てる。敵も味方も無い。

最近国連の場で日米新通商協定がトランプｰ安部会談で合意された、

内容は、トランプが蹴飛ばしたTPPと何も変わらない。

新協定は議会の承認、批准を要するが、現状火を噴き出した弾劾問題でトランプと議会の対立は激化の一途。議会の承認は望めない。

同様、店ざらしは旧NAFTA新協定で、議会承認は不可能の様相。

懸念の米中貿易戦争だがここ数日のトランプのトウイットでは右に行くか左に行くか完全に混乱。

対EU通商姿勢も不明。

弾劾衝撃に中国、EUとも暫し"様子見"となりそう。

バイロン

最後の提案

英国のEU離脱問題。

離脱期限はいよいよ今月末。

ジョンソン首相は、明日、EUに対し英国の離脱最終案を提示すると発表。

若し最終案の協議が不調に終われば月末の離脱に向け対応に専念し"決して離脱期日の延長を求めない"と述べた。

最終案の内容は、至る所でリークしているが、真の最終案内容は不明。

リーク、噂を見ると、アイルランド問題が全てで、ジョンソン案は、アイルランドｰ北アイルランド間で農業製品、一部産業製品につき、恰も離脱無いように検疫行為を行為を行わず.別途4年間の特別協議期間を設け、税関設置、関税適応の具体策につき継続協議とする、とする構想のようだ。

一方、EU側には、英国の出方待ちに疲れ果て、いっそこれ以上の協議行わず"無協定離脱"を新しい双方の出発点としようとの意向も強まっている。

尚、ジョンソン案が拒絶されたら、彼にはオプションが無い筈。

今月末日時点の"無協定離脱”は"法により違法”。

バイロン