EUと米国：WTO航空機紛争

世界の民間航空機市場を二分する米国ボーイング社とEUのエアバス社。

モノポリーならぬ、デユオポリー(二者独占）状況が続いている。

双方共、相手を不当競争の廉でWTOに提訴してきた。

15年に及ぶ長い紛争は、先月ボーイングの勝訴となった。

WTOはエアバスに関係国が与えて来た財務的支援を不当競争と認め、米国に自動的懲罰関税75億ドルの課徴を許可。

尚、WTOは来年、続いてエアバスの訴訟につき裁定予定で、今度はボーイングが米国政府から有利な税法の適応を受けており不当競争だとの判決が出る予測。

時差があるが互いに差し違いの判定となりそう.。

一方先行して米国勝訴となり、トランプは自分の通商政策が勝利したと大宣伝。

記者会見で、多くの記者から、紛争は、15年年越しでトランプには無関係の案件だと指摘受け、猛り狂った。

EUサイドは、対米関税戦争を避けようと、WTO認可の懲罰関税の適応は、来年のボーイングに対するWTO裁定後、双方協議しようと提案している。

しかし、トランプは選挙対策で強気の態度でドイツの自動車を始め柑橘類、ワインに及ぶまで広く欧州物品に課税するとサーベルを鳴らす。

バイロン

選挙取引：トランプと中国貿易戦争

中国副首相劉鶴はワシントン入り。

財務長官ミューチン、通商代表ライトハイザｰと土壇場の貿易交渉。

妥協が得られぬとトランプの関税威嚇が15日から自動発効する。

2500億ドル相当の中国からの輸入品に課徴される現行の25％の関税率が30％に嵩上げされる。

だが、トランプは今や下院議会による弾劾調査の火の粉を浴びている.。

中国政府に対し、政敵バイデンの息子の中国内取引に疑念がありとして、トランプは直接習金平主席に調査を要求したことが明るみに出た。

ウクライナでも同様の工作を行っている。

先週金曜日、下院議長、民主党院内総務ペローシ女史は、トウイッターでトランプに問いかけ。

曰く：
・トランプは、中国政府に自分の選挙を有利にする為、政敵バイデン攻撃の依頼をした。
　その見返りに何を約束しているのか。

・貿易戦争で、中国の要求を聞いてやる約束か。

・香港の民主化運動に、米国は干渉せず、中国政府の勝手に任せる約束をしたのか。

・中国内の宗教弾圧を無視する約束をしたのか

バイロン

イラクの生活デモ：群衆に実弾

世銀の調べで、イラク人口4000万人の内、6割が24歳以下。

若年層(15－25歳の失業率が2割。

”職よこせ"と立ち上がった若者のデモ、首都バグダッドで4日間続いている。

指導者は見当たらず、自然発生的な生活防衛の平和的デモだったが、政府のデモ対策が暴力的。

昨日は、警官隊は実弾を使用して、デモ隊に72名の死者がでたと報じられる。

バイロン