1月31日まで問題先送り

週末EU英国抜きの27カ国大使級会議。

英国の要請であるEU離脱日、今週木曜日の先延ばし要請を承認。

EU理事会決定として承認された。

英国は､離脱協定が英国議会の承認を得た日に、1月31日前でも離脱可能で、いわば柔軟な延長－”flextension”－を勝ち得た。

週末のEU。

フランス大統領マクロンが､厳しく英国を責め､離脱はEUが望んだのでは無い､英国が望んだことだ、それなのに､離脱後、EUと如何なる関係を求めるのか自分で分からぬ矛盾あり。

これ以上、英国のわがままを許せば､他のEUメンバーに悪影響があり、規定通り英国は今週木曜日に､離脱協定の有無を問わず離脱すべきだとして、離脱日延期に最後迄反対した様子。

さて明日からの英国、与野党、スコットランド国民党、中間諸政党､それぞれ総選挙で”カタをつけようと”動き出す。

スコットランド国民党は早期総選挙(12月9日)を求め､スコットランド国民はEU離脱反対の総意を示すだろうと言明。

バイロン

電線被害:カリフォルニア州に非常事態宣言

アメリカ カリフォルニア州6か所に燃え盛る野火。

激しい強風と乾燥した空気で消火作業は困難。

州知事は州全域に非常事態を宣言。

現時点で死者はでていないが，避難移動者は20万人を超えている。

電力会社、PG&E社は強風と倒木で"電線が切断され"スパークでさらに火災を誘発するとして、特に，被害の厳しい地区につき、給電を停止した。

現時点で約280万人が停電の被害を受ける。

当面，停電は今週木曜日まで続く。

知事は，停電により今後の災害報道に支障が生じるとし、州民に事前の避難準備を勧告している。

悲惨な他山の石。電線被害に学ぶべき。

バイロン

フランスの小売業と中国

電子取引の伸張でアメリカ，イギリスのデパートは被害をまともに受けて軒並み規模を縮小している。

ところが、フランスのギャラリー ラファイエットは別格の様だ。

全フランスの59店舗に中国観光客が引きも切らず、今やフランス内収益の三分の一を中国の買い物客から上げている。

一度、香港の地場企業と組んで中国本土に出店したギャラリー ラファイエット。

これまでは一店舗だったがこれから急に10店舗まで拡張すると発表。

理由として、フランス，欧米の需要は頭打ちで今後望みが無い、中国にこそ将来性がある、と力が入る。

バイロン

次期EU予算編成

イギリスの離脱問題が不鮮明なのに,EUは次期予算編成の重要時期に差し掛かる。

次期予算は2021年から2027年までの7年間をカヴァーする。

現在EU予算の収入根拠は各メンバー国による総国民収入(gross national incomeーGNI)の1,1%の拠金（分担金)原則。

それに各メンバー特殊事情を加味して，分担金の一部払い戻し（リベイト）方式が採用されている。

欧州議会の論議,EU委員会の意向で，次期予算規模は大幅に拡大しそう。

GNIの1.3％まで拡張下分担金で，現在の地域開発，共同農業維持政策に加えて移民対策，国境警備体制強化，経済ショック防備預金，等の政策目標を掲げる。

さらにリベイトはイギリス，ドイツ，オランダ等、巨大分担金負担国に支払われる妥協の産物で、リベイト廃止論が強い。

それにイギリスの離脱で彼らの分担金が消える。彼らの”離婚料”の額によっても新予算規模が変わる。

例えば、イギリス離脱、予算規模拡大、リベイト廃止をそのまま適応するとドイツの分担金は現在の"倍"に跳ね上がる。ドイツの国内社会保障資金に大きく食い込み国内経済，政治が持たない。

難題ばかりの予算編成，先行く全く不透明。

バイロン