トルコ シリヤ攻撃5日間停止

米国ペンス副大統領は、トルコ、アンカラでエルドガン大統領と交渉。

トルコのシリヤ越境クルド軍団攻略軍事作戦を⒌日間停止する合意がなった。

5日間の内に、シリヤ北部のトルコ国境でトルコが非武装地帯を設けたいとしている地帯から、クルド軍団は撤兵する。

撤退を米国軍が支援する。

撤退する地帯の詳細は不明だが、クルド軍団は、取りあえず激戦が続く、2都市に付いてのみ、撤退すると発表。

トルコ政府の発表では、合意は一時的停戦で、クルド壊滅作戦は継続すると強調。

トランプは、自作自演のトルコ軍事行動なのに、今度の停戦を自分の外交的勝利だと大見得を切っている。自分が単独で課した制裁を解くと発表。

民主党は、訳が分からぬと反発。

未だトルコの軍事行動が終焉し、軍がトルコに引き揚げる状況で無いのに、一体如何するつもりかと
トランプを突き上げる。

バイロン

ペリーエネルギー長官辞任

トランプとの共和党代表選挙に敗れたテキサス州出身議員、ペリーは、選挙選中、信じられぬ程の薄弱な知識で世間を驚かせた。

彼は、エネルギー長官に任命されて、爾来、忠実なトランプの”執行人”となっていた。

今年5月、ウクライナの新大統領就任式にトランプ名代として出席。

トランプが仕掛けたウクライナ政府の次期米国大統領選挙介入疑惑。

トランプの弾劾調査に繋がっている。

ペリーが関与している容疑が高まり下院の委員会はペリーにウクライナ関連の資料を提出するよう要求している。（強制提出命令ｰ”サピーナ”は10月10日に発せられている）

ペリーは一昨日、唐突にエネルギー長官辞任を発表。

トランプはこれを受諾し、後任者も決めていると発表。

バイロン

米中バスケット戦争－2

NBA(全米バスケット協会）のヒューストン　ロケット監督、モレイｰ氏が東京のホテルより発した一片のトウイッタ－。

”自由のため戦おう。香港と共に戦おう”のメッセッジ以来、中国は政府が主導して火が付いたように
モレイ氏、ヒューストン　ロケットの弾劾が始まっている。

中国で、サッカー、野球よりも遙かに人気のあるバスケット。

だが、モレイ　トウイッターで全国のテレヴィ放映からバスケットが消えた。

NBA会長シルヴァー氏は今週、タイムズ紙のニューヨーク健康セミナーで下記発言；

・中国全土でこの瞬間NBAのバスケット放映は無い。
　NBAの経済的被害は膨大で今後も悪化しよう。

・モレイ　トウイッター以来、中国政府、政府機関、中国スポンサー企業から、
　モレイの解任を求める声が相次いでいる。
・
・モレイ解任要求には、断じて左様な事は起こらない、モレイ戒告さえ、行わないと
　一貫して反応している。

・我々は、米国の価値観、NBAの価値観、アメリカ企業の価値観を携えて世界中を旅行する。
　その価値観の一つが表現の自由である。

・NBAが中国から一切手を引くべきだとの声があることを承知している。
　だが、NBAは、”建設的接触(constructive　engagement）”が、特にスポーツにおいては重要だと
　考えている。

バイロン

EU大使証言

昨日、米国下院小委員会での非公開事情聴取に応じた米国駐EU大使、コンドランド氏。

証言内容が漏れている。

大使は、トランプ大統領がウクライナ政府に圧力をかけて、次期大統領選の最強対抗馬民主党のバイデン候補のスキャンダルを掘り返すよう求めていた間、ウクライナ政府との仲介を行っていたとの容疑がある。(バイデン氏の子息、ハンター氏がウクライナの疑惑ガス会社ブリスマ社の役員だった。）

大使は、外交にはズブの素人で、建設業で産をなし、トランプの熱烈な支持者。

巨額の政治寄付をトランプに与え、EU大使の”閑職”を手にした典型的な米国型”買官”と評される。

さて彼の証言だが、予想に反して、トランプを酷評している。

トランプの個人弁護士でウクライナ作戦を指導するジュリアーニ氏に騙されて動いたと告白。

外国政府の政治力を利用して米国の選挙戦を有利にせんとするトランプは違法に国益を害していると証言。

また、本件に関与の米国国務省職員を名指している。

バイロン

アラムコ上場の遅れ

国際金融市場に衝撃となるサウジ国営石油企業、アラムコの上場。

遅れに遅れている。

先ずは小手先に、今月、国内証券市場に小規模の株の販売を企画してきたがこれも延期。

皇太子モハメッドはアラムコの資産価値を2兆ドルだと言い張ってきた。

株の公開には資産の完全な評価が必要。

それがなければ株の価格付けも不可能で、無論投資家も財布に紐を緩めない。

サウジの原油資産だが、その埋蔵量の算定も難事である。

科学的な評価がなっても、唯一の国家財産規模を世界に公開しなくてはならない。

それに、埋蔵量が確定してもその資産価値は原油の国際価格による。

難しいのは、埋蔵量を換金する時間である。

その間、サウジの国内外の政治情勢は如何に変化するか。

サウジの原油資産を長期に擁護出来るのか。

中東の政治情勢は、極めつきに不安定で、亦サウジの国内政治ガバナンスも通常の国家の想定を超える不安定要素がある。

最近の世上でアラムコ資産は2兆ドルどころか、精々1.2兆ドルだとの声もある。

バイロン

全ては明日：英国議会の決断

英国ジョンソン首相は土壇場でEUと離脱協定をまとめ上げた。

明日の英国議会で承認を得なくてはならない。

.最大争点の北アイルランド問題につき.それぞれの立場の相違点は：

・ジョンソン離脱案；北アイルランドはアイルランドと税関、出入国管理で一体とする。
　税関、出入国管理は北アイルランドと、英国本土とのあいだで実施。

・DUP(民主同盟党）；（北アイルランドから、ロンドン議会に10名の議員を送っている。
　彼らはジョンション率いる保守党を支持してきた。）
　北アイルランドが、英国本国と違う扱いを受けるこには全て反対。
　北アイルランドの平和は脆弱で、常にアイルランドに　併合される危険に晒されており、
　今回の協定案で、北アイルランドは関税、出入国の点でアイルランドと一体化するのは危険で
　合意できないとする。

・労働党；ジョンソンから除名された21名の元保守党議員と共に、ジョンソン協定案に反対。
　第二の国民投票を提唱。
　投票の対象は、ジョンソン案で無く、前首相メイがEUと纏めた”北アイルランド歯止め案”

尚、EUサイドだが、EU委員会は、これ以上の混乱は、全て英国の責任であり、北アイルランド問題は英国の国内問題として解決し今月末の離脱日迄に白黒付けろ、との態度。

他方、EU理事会は、より柔軟の様子で、若し、英国が国内問題を解決するため時間が必要なら、EU離脱の時限を延長しても良い、との姿勢。

さて、明日の議会はどう動く。

バイロン