クルド総動員体制；トランプの愚挙

トランプがクルドを見限った。

これまでシリヤのIS掃討作戦に協同してきた米軍と、クルド族の軍事組織。

先週、突然トランプが"戦友”クルドを見限り、トルコにシリヤ越境の上、クルドを攻撃して良いと、国際社会が仰天の決定。

米兵は道を開けてトルコの戦闘を邪魔しないと宣言。

仰天したのは国際社会ばかりで無い。

肝心要のお膝元、主務官庁の米国国防省も寝耳に水のトランプ決定。

本日のところ、トルコはシリヤ国境に"数千人の軍兵を集結、今にも越境攻勢の用意を見せる。

一方、シリヤ内のクルド族、その軍事組織に、総動員命令。

"これまでIS相手の7年の戦いだった。今度はトルコが相手である。同じく7年間の長期戦争にも負けない"と宣言。

同時に、米国に対し、再び戦火の拡大を抑えるべく、トルコのシリヤ侵攻、クルド攻略を止めさせるよう懇請。

ロシアラヴロフ外相は声明を発し、"これまで支援してきたクルドをいきなり見捨てる米国の決定は、緊張にあるシリヤ情勢に極めて危険な軽挙である"と非難。

一見、理由無き、トランプの異常決断。

否、トランプの常套手段で、裏にトルコと自分の利益だけを狙う密約があるに違いないと世界は姦しい。

バイロン

議会大統領弾劾権；法的根拠

トランプは下院議会が弾劾調査に必要とする証言、証拠要求に全面拒否の姿勢を打ち出している。

今後の進展に、.識者が種々論じているがその一部は；

・米国憲法に立法府の行政府への証言、証拠要求に、立法府が大統領権限を理由に拒否した場合の
　具体的手続きに付き規定が無い。

・世間一般に、両権力のうち立法府に力があるとされるがそれは習慣的な意識で、法的な根拠が無い。

・議会の要求拒否に関し、議会に、拒否者の逮捕、拘留権があるとされるがこれも法益根拠が無い。

・1927年に法務長官の弟を、議会侮辱罪で、議会が事実必要人員を確保し、逮捕した事例がある。
　このとき、法廷闘争に流れ込み、最高裁は議会の逮捕を認めた。
　但し、今回のトランプ弾劾調査に拘わる事例とは異なり、時代変化もあり、法的前例とは
　認められない。

・従い、下院民主党はトランプ弾劾につきホワイトハウスに調査協力を法的に強制出来ない。

・唯一立法府に有効な対抗手段は議会審議を停止して、例えば予算審議を拒否し行政府の資金
　切れを狙う方法がある。これを取引条件として捜査協力を得る。
　しかし、斯かる強硬手段は有権者に如何に採られるか不明。

バイロン