日本最悪:男女同権後退ｰ菅首相の不人気

如何したことか、菅首相の人気が外国メデイアで良くない。

今回は米国ABCが首相の男女同権に関する消極性を叩いている。

彼の20名の閣僚中女性はたったの2名。

安倍前首相が提唱した5年で主要企業の経営陣に30％の女性を起用する案も新首相は、後退して10年に伸ばしたと指摘。

今年の国際経済フォーラムの報告書（2020 World Economic Forum report）で、日本は世界153国中
121位の女性権利無視の最低レヴェル国。

安倍首相が就任した際は101位だったのに菅首相の登場で更に、後退していると報じている。

テレヴィに出る菅首相は何時も原稿の棒読みだと怪訝の海外メデイア。

昨日の記者会見も、亦異様で、記者席は全て男性。

そろそろ何とかしないと世界の村八分となる。

一応世界は日本を“先進国”とみているのだから。

バイロン

仕事はこれから:離脱後の英国

長々と遅延した離脱交渉。

EU、UK共に取りあえず“無協定破断”のハードシナリオを回避して、安堵の吐息をついている。

だが、ジョンソン政府は、ポストブレシットの具体的指針を何ら持たない。

土壇場で合意に達した協定には、ファイナンスを含むサービス分野に明確な協力の規定が無い。

モノの交流にしても、当面の新規関税は避けられたが、国境管理のロジステイックは新たな経済的負担となる。

過去は何とか仕分けがついたが、これからのEUとの将来関係を如何するつもりか。

亦、国際社会で、外交路線を如何に定めるのか。

ジョンソンの喫緊の仕事は、内閣改造を行い、鋭く優秀なタレントを採用し国の将来像を描き出すことだ。

(以上FT紙社説他から）

バイロン

equivalence decisions:ロンドン金融センター

離脱協定に規定を省かれた“金融サーヴィス“分野。

EU、UK双方の規制体制に関して、双方独自に、維持監督の建言を残し、“横目に”他方の制度を見て、”同等（equivalent）”かどうかを判定する。

同等で無いと判定すると、相互協議に入るメカニズムを作成する。

”equivalence decisions(同等決定）“方式なる玉虫色の合意がなった。

これでは、金融機関の相互乗り入れルールが不鮮明。

問題の先送り。

世界の金融センターだったロンドンの将来は不安定。

バイロン