トランプとイスラエル

トランプ（クシュナ-）リードの和平案。

パレステイナ国民、アラブ社会、イスラム教国の反対を押し切って、イスラエルの対立勢力切り崩しを後押しする。

イスラエルはバーレーン、UAE、スダーンに次いで今月､四番目のイスラム教国、モロッコと外交関係を結んだ。

トランプは条件として西サハラのモロッコ領有権を認めた。

国連事務総長は､西サハラは独立に向けて国民投票を用意するとした、安保理決議に反していると異議を唱えている。

バイロン

トランプが壊したNATO

尊大な行動、軍事費の拡大の強要、ロシア擁護の姿勢､単独の軍事活動、等々、トランプのNATO政策は､型破りで、30カ国70年の軍事共同体の歴史に、冷や水を浴びせてきた。

今年はイラク、アフガニスタンから突然の米兵の撤退宣言。
長期にわたり、NATOと密接に連携して進めて来た軍事行動だが、撤退の決定は事前にNATOとの相談、連絡も無い。
関係主権諸国への通知も無い。
突然、米軍の退却で､残された各国政府、NATO軍、民間人の安全など考慮に無い。

軍事費増額、ドイツへの駐留米軍の縮小の脅しで、トランプからは個人攻撃のやり玉に挙げられたドイツ　メルケル首相はトランプ抜きの“欧州独自”の防衛体制の必要性を説きだしていた。

フランス　マクロン大統領は､トランプの深慮を欠いた介入で､NATOは“脳死状態”だと評してもいる。

バイデン新大統領の出現にNATO事務局長ストルテンバーグ氏は有頂天。
NATOの復活、大西洋を越えて協力の再現だと、喜びを隠さない。
来月には欧州を先ず訪問して欲しいとフライング気味（未だバイデンは大統領就任していない）の“招待状”まで発している。

これまでNATOの仮想敵国は唯一ロシア。ロシアが唯一の存在意義。

一度も中国の軍事力と西欧への影響がNATO討議のアジェンダに乗ったことが無い。

バイデン新大統領の舵取りは難しい。

バイロン

EUー中国投資協定成立

4年越しのEUと中国の投資協定交渉、EU委員会は合意がなったとし、近く公表の予定。

協定の主要点は；
・中国進出のEU企業と現地企業間の合弁企業（ジョイントヴェンチャ－）形成条件の明確化
・指定分野におけるEU企業による現地企業株所有制限の明確化。(キャッピング）
　指定分野は製造業、金融業、不動産業、建設業、港湾空港サーヴィス等。

尚､最大の争点は労働者権利問題だった。
新疆地区ウイグル族の強制労働、労働組合の結成権利、等がネックだったが中国がILO(国際労働機構）の労働者権利保護条件を受け入れて解決されたとする。

亦、トランプが踏み潰した米中関係をバイデンが如何に処理するのか、.バイデンの動きで､米EU共同歩調の可否が決まる。

今後のEUの議事日程：新投資協定は､EU理事会、EU議会の承認を経て､各メンバー国は独自に批准し、発効は来年中頃となりそう。

バイロン